先生は「YouTubeすらアクセスできない」は本当か 禁止一辺倒の管理では信頼は高まらない

YouTubeも見られないのはなぜか

写真：東洋経済education × ICT

「学校で配られた端末で、子どもがYouTubeばかり見て困っている」。そんな保護者の声を聞くことが珍しくなくなっている。だから「YouTubeは全面禁止」という自治体も少なくない。授業に使えるコンテンツもあるので使い方次第とも思うが、中には先生のYouTube使用を禁止する学校もあるという。「今変わらなくて、いつ変わる?　学校教育最前線」をテーマに、教育研究家の妹尾昌俊氏に解説いただく本連載。今回は、学校現場におけるYouTube使用の是非について語ってもらった。ここ2週間ほどの間に、たまたまある2県で似た話を聞いた。A県では、研修会が動画配信となったのだが、YouTubeにアクセスできない学校があるので（市町村によってできるところもあれば、禁止のところもある）、研修担当者が動画をDVDに焼いて配布するという。B県には、参加できる人だけでZoomによる研修会をして、その録画情報を後日視聴してもらったらよいと、講師の私から提案したのだが、やはりYouTube禁止の市町村があるため、研修会自体を中止にするとのこと。新型コロナウイルスが広がって、もう1年半以上になる。全国一斉休校のときに、多くの教育関係者（教育委員会、学校、保護者ら）は、痛いほど学校のICT整備の脆弱さと、先進事例などでの活用効果を実感したと思っていたのだが、いまだ、YouTubeすら見られない自治体があるというのは、正直驚いたし、少々あきれてしまった。しかも、児童生徒向けではなく、教職員向けなのがである。調査をしていないので、こういう例が多いのかどうかはわからない。とはいえ、私がSNSでつぶやいたところ、ほかの地域でも禁止しているところがあるという。正確には、教育委員会または市区町村などの情報担当課の規制で、1. YouTubeを含むさまざまなウェブサイトの閲覧・使用が禁止されている、2. 一部のサイトは禁止されているが、教育目的などを申請すると許可される、3. 禁止されていない、などいくつかのケースがあるようだ。ちなみに、つい最近まで外部のネットにつながるのは職員室にある数台の端末のみ、という学校もあった。