韓国公取委、ＯＳ強要のグーグルに是正命令と課徴金195億円

14日、世宗市の政府庁舎で、OSを強要したグーグルに対し、是正命令と課徴金を課す制裁案を発表するチョ·ソンウク公正取引委員会委員長（ニュース1）

公正取引委員会（公取委）は14日、サムスン電子などスマート機器メーカーに対して自社のOSの使用を強要したグーグルに対して、是正命令と共に課徴金2074億ウォン（約195億円）を課すことにしたと発表した。公取委がこれまで海外企業に科した課徴金の中で3番目に大きい規模だ。公取委によると、グーグルは2011年から現在までスマート機器メーカーがアンドロイドを変形したフォークOSを使えないよう圧力をかけてきた。グーグルは、アンドロイドという自社OSを08年に初めて発売した時から、誰もがアンドロイドを利用し、変形できるソフトウェア設計図を公開したが、サムスン電子などの機器メーカー各社は、いざアンドロイドを変形して使おうとしたところ、これを阻止したという。公取委は特に、グーグルがスマート機器メーカー各社に要求した破片化禁止契約（AFA）は、市場競争を制限すると判断した。グーグルが、スマート機器使用者の人気の高いユーチューブやグーグルマップなど、自社の主要アプリの供給を受けようとするメーカー各社に対し、「フォークOSを使ってもならず、自ら開発してもならない」というAFA締結を強要したという。 公取委はグーグルに対し、スマートフォンなどのモバイル機器と共に、スマートテレビやスマートウォッチなど、全てのスマート機器でフォークOSの使用を制限しないよう、従来のAFA契約を見直すべきだと命令した。チョ·ソンウク公正取引委員長は「市場を先取りしたプラットホーム事業者が、独占的地位を維持·強化するために行う反競争的行為に対しては国内外企業を差別せず、厳正に法を執行する」と述べた。グーグルはこの日、声明を出し「公取委の今回の決定は、アンドロイドとアップルiOS（アイフォーンOS）間の競争を見逃し、アンドロイド生態系を通じたアプリ開発者と機器メーカー、消費者が受けた恩恵をまともに考慮しなかった」とし「裁判所に控訴する計画」と明らかにした。「前例のない革新阻害行為」。チョ·ソンウク公正取引委員長は14日、グーグルの公正取引法違反容疑を直接発表し、サムスン電子などスマート機器メーカーのフォークOS（アンドロイド変形運営体制）使用を阻止したグーグルの行為をこのように規定した。スマート機器メーカー各社は、消費者に様々なサービスを提供するため、グーグルのアンドロイドのほか、複数のフォークOSを使おうとしたが、グーグルがこれを食い止め、結果的に自由なOS開発が制限されたという。チョ委員長は、グーグルに対し2074億ウォンの課徴金を科す方針を発表し、OS生態系が一つのフラットフォームであることを強調した。アンドロイドのような特定OSを通じてアプリ開発者やスマート機器メーカー、消費者がモバイル生態系を立ち上げるという理由からだ。最近、ネイバーやカカオ、クーパンなど、国内大手フラットフォーム企業に向けられた公取委の制裁の刃が、グローバル企業にまで向けられ、全方位的なフラットフォーム規制が本格化するだろうという見通しが出ている。○公取委が憤るAFAとは公取委が最も大きな問題視したのは、グーグルがサムスン電子、LG電子などスマート機器メーカーと11年から結んできた破片化禁止契約（AFA）だ。AFAは製造メーカーが発売するすべての機器にフォークOSを搭載できず、直接フォークOSを開発してはならないという内容を盛り込んでいる。公取委は、AFAのこのような契約内容が、グーグルにとって競争相手になるフォークOSの出現とこれらの市場参入を遮断したと判断した。開発メーカー各社は、OSを新たに開発しても、OSをスマート機器に搭載してくれるメーカーを見つけることができないからだ。公取委のソン·サンミン市場監視局長は「実際にモバイルOSを開発した米国アマゾンと中国のアリババが取引先を見つけられず、結局OS事業に失敗した」と強調した。スマート機器メーカー各社は、グーグルのAFAの不当さを知りながらも断ることができなかったと、公取委は主張している。グーグルが製造企業とプレイストアライセンス契約を条件にAFA締結を要求したからだ。プレイストアのライセンス契約とは、一般消費者がアンドロイドOSからアプリをダウンロードする窓口の「グーグルプレイストア」や「グーグルマップ」、「ユーチューブ」など、グーグルから主要アプリの束（GMS）の提供を受ける内容の契約だ。この契約を結ばなければ、メーカーの立場ではスマートフォンを作っても、消費者が主に使うアプリを提供できないため、AFAを締結せざるを得なかったという。グーグルはまた、最新バージョンのアンドロイドを市場に公開する6か月前にあらかじめ製造業者に提供する「アンドロイド事前アクセス権」の条件でもAFA締結を要求したことが明らかになった。最新機器を発売するために事前接近権が必要なメーカーの立場では、AFAを締結するしかなかったと公取委は説明した。○携帯電話以外にスマートデバイス全体を規制これに先立ち、欧州連合執行委員会（EC）は、グーグルがAFAを通じて欧州市場でフォークOS基盤のモバイル機器が製造·販売されないよう妨害した行為などに対し、計43億4000万ユーロ（約5兆9000億ウォン）の課徴金を2018年に科した。公取委は、「韓国の決定がAFAの不当さを制裁したという側面で、ECと共通点がある」としながらも、「制裁範囲に違いがある」と強調した。ECはスマートフォンやタブレットなどモバイル機器のOSに対してだけ制裁を加えたが、韓国公取委はモバイルだけでなくスマートウォッチなど全てのスマート機器のOSを相手取ってAFAの不当な契約内容を修正するよう命令したという。チョ委員長は「モバイルOS市場は既に成熟した市場で進入障壁も高く（制裁効果が）制限的になり得る」とし「次世代プラットホーム競争が始まっているその他のスマート機器分野ではAFAの制約がなくなればサムスン電子、LG電子など国内メーカーがより多様な革新試みができると期待する」と述べた。しかし、情報技術（IT）業界では、チョ委員長の期待とは違って、その他のスマート機器分野でもグーグル制裁効果は大きくないという分析も出ている。サムスン電子も既にAFAとは関係なく、タイゼンなど別途のOSを作ってスマートウォッチに適用してみたが、市場で大きな反響を得られなかったためだ。IT業界関係者は「2016年からグーグルの疑いを調査してきた公取委がよりによってプラットホーム企業規制がひどくなっている時、グーグル制裁方針を発表した背景が疑わしい」とし「カカオなど国内IT企業だけを過度に締め付けるという批判をもみ消すためにグーグル制裁方針を出したようだ」と話した。グーグルは、公正取引委員会（公取委）がスマートフォンメーカーにアンドロイド運営体制（OS）搭載を強要した疑いで課徴金を賦課したことを不服として裁判所に控訴する計画だと発表した。グーグル関連の3つの事案を追加で検討している公取委との「勢力争い」を本格化する格好だ。グーグルは14日に声明を出し「公取委がアンドロイド互換性プログラムが全体アンドロイド生態系に持つ重要性を見過ごした」とし「その結果、アンドロイド互換性プログラムによってアプリ開発者、機器メーカーおよび消費者が受けた恩恵をきちんと考慮しなかった」と述べた。グーグルは「互換性プログラムはハードウェアとソフトウェア分野で目覚ましい革新の原動力となり、韓国の機器メーカーとアプリ開発者の世界的な成功を可能にした」とし「公取委の決定は、アプリ開発者がアンドロイドのためのアプリ開発の誘因を落とし、消費者の選択権を阻害する」と明らかにした。 続いて「グーグルは公取委の書面議決書を受け取り次第、裁判所に控訴を申し立てる計画だ」と付け加えた。現在、公取委は、今回のOS強制事案を含め、グーグルを相手に計4件の調査を行っている。ゲーム会社が、ライバルアプリマーケットサービスの発売を妨害した行為、アプリ開発者にインアプリ決済を強制した行為、オーダーメード型広告市場内の不公正取引行為の有無などを調査している。これに対し、業界ではグーグルが公取委と対立し、追加規制エンジンを弱めるための圧迫を加えているという分析が出ている。情報技術（IT）業界関係者は「国会によってインアプリ決済強制も禁止されたグーグルが公取委との戦いでさえ押されれば国内市場の影響力を大きく失う可能性がある」とし「法廷争いをしかけ、最大限規制導入を先送りしようとするだろう」と述べた。

チョン·ウィジン