「ポータブルWi-Fi」レビュー
25/03/2022
米国の輸入規制関連の法律を所管する米国際貿易委員会(ITC)は1月6日(米国時間)、スマートスピーカーの分野においてソノスが保有するオーディオ技術の特許をアルファベット傘下のグーグルが侵害しているとの判断を下した。旧約聖書で巨人ゴリアテに立ち向かったダヴィデのごとく、2年にわたって訴訟を繰り広げてきたソノスにとっては、意義深い勝利となったかたちとなる。
今回の判断でITCは、グーグルがソノスの5件の特許を侵害していると判断した。これにより、グーグル製の特定のオーディオ技術、コントローラー、および部品の輸入を禁止する「限定的排除命令」を出している。
当然のことながらグーグルは、争う姿勢を表明している。ITCの決定が発効する60日後までに異議を申し立てる計画だ。
一方、ソノスはほかにもグーグルを相手どった2件の特許侵害の訴えを連邦裁判所に起こしており、これらの判断はまだ示されていない。「この2件の係争中の裁判は重要です。なぜなら、ITCは損害賠償請求を認める権限がないからです」と、ワシントンD.C.を拠点とする知的財産専門の弁護士であるピーター・トレンは言う。
だが、グーグルはITCの審理によってこうした判断が下される可能性があることを明らかに予想していたようだ。というのも、同社はITCの判事であるチャールズ・バロックに対して2021年8月、製品に複数の設計変更をする計画を伝えているからだ。
これを受けてバロックは、そうした設計変更があればソノスの特許を侵害することにはならないとの判断を下している。そしてITCが最終判断を示した直後、グーグルは同社のスマートスピーカーにおける変更点のいくつかを発表した。
ITCの決定にグーグルが従わない場合、特定の製品の輸入が完全に禁止される可能性がある。それでは、こうした決定は製品のユーザーエクスペリエンスにどのような影響を与えるのだろうか。
まず、グーグルによる変更は自社のスマートスピーカーとスマートディスプレイ「Google Nest Hub」が対象となる。グーグルは対象となる端末すべての一覧をまだ公開していない。このためスマートフォン「Pixel」やノートPC「Chromebook」など、その他のグーグル製品にも影響が出るのか、また出るとしたらどのような影響が出るのかはわからない状態だ。
グーグルの広報担当者によると、アップデートは「近日中」に適用されるという。そして現時点では、アップデートはすべてソフトウェアによるものになる。
グーグルによると、アップデートによってスピーカーグループの音量をまとめて調整する機能がなくなり、ユーザーはそれぞれのスピーカーの音量を別々に調整しなければならなくなるという。また、「スピーカーグループの音量をスマートフォンの物理音量ボタンで変更することもできなくなります」と、同社は発表している。
さらに、「Chromecast」の機能を搭載したグーグル以外のスマートデヴァイス(例えばレノボやJBL製のもの)では、スピーカーのファームウェアを最新版にアップデートしなければ、キャスティング機能が影響を受けることになる。
一部のユーザーは、スマートスピーカーのソフトウェアを自動的に更新できなくなる。その代わり、「Device Utility」アプリをダウンロードしてインストールしなければならない状態になる。これは「お使いの端末を確実にWi-Fiに接続し、最新版のソフトウェアを受け取れるようにするためです」と、グーグルは説明している。