DX時代に注目されるディスラプター50社

日本でディスラプターといえば、「Uber」が語られることが多いが、米国の経済ニュースを専門とするCNBCが毎年発表している「Disruptor 50 2020」には、どんどん新しい企業がエントリーしている。（ちなみに、Uberと一緒に語られることが多いAirbnbは、現在41位）

Disruptor 50にランクインする企業の大部分は、10億ドル以上のユニコーン企業であり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代のヒントが詰まっている。

そこで、本稿では、トップ50をそれぞれ紹介するので、きになった企業はチェックしてみてほしい。

目次

Stripe（ストライプ）

2010年に設立したStripe（本社サンフランシスコ）。2019年のDisruptor 50では13位だったが、2020年一気に1位となった。

新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために世界中が封鎖されており、オンラインショッピングへの移行がかつてないほど大きくなった。それにより、Stripeのサービスも飛躍的に伸び、2020年の評価額は推定360億ドルとなっている。

Stripeが急成長を遂げた理由のひとつは、そのサービスのシンプルさだ。

開発者が数行のコードを挿入するだけで、簡単に組み込むことができる決済ツールを提供している。高機能ながら初期費用も月額費用もかからないため、Facebook、Twitter、Kickstarter、Apple Pay、Shopify、アリペイなど世界中のサービスに導入されている。

利用にかかる費用は1決済につき3.6％の手数料のみ。2016年から日本でもサービスを開始している。

Coupang（クーパン）

Coupangは、2010年に設立された（本社：韓国）eコマース企業で、韓国のユニコーン企業のひとつで、韓国のAmazonと呼ばれている。

ソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンドから20億ドルの投資も受けている。

Coupangの特徴として「ロケット配送」と呼ばれる、注文した商品が次の日には受け取ることができるサービスがある。

現在、5,000人を超えるドライバーが24時間以内に99％以上の注文を配達している。深夜に注文した商品は翌日の朝7時までに届く。利用者の30％以上が、Coupangから年間70回以上購入していると言われている。

Indigo Agriculture（インディゴ・アグリカルチャー）

世界的な人口増加と食糧不足、さらには食品に対して、サスティナブルやトレーサビリティを意識する生活者が増えており、農業分野でのイノベーションに注目が集まっている。

2019年1位だったIndigo Agricultureが2020年は3位にランクイン。

2013年に設立されたアグリテックスタートアップ（本社：ボストン）で、AIで識別した農産物の種子に有益微生物処理をすることで、とうもろこし、小麦、大豆、米、綿花などの生産性や収穫量を高めている。

2018年には穀物生産者と購入者を繋ぐデジタルプラットフォームIndigo Marketplaceを展開。さらに、世界第3位のビール生産量を誇るアンハイザー・ブッシュとパートナーシップを発表し、そこで栽培された米は他の州のベンチマークと比較して、温室効果ガス排出量を約10％節約した。

Coursera（コーセラ）

オンラインで世界各国の有名大学の授業をうけることができる学習プラットフォームMOOCs（Massive Open Online Courses、ムークス）が注目されている。

Courseraは、2012年に設立されたMOOCsだ（本社：カルフォルニア州マウンテンビュー）。世界中の個人に、わずかな費用で一流大学のオンラインコースと学位へのアクセスを提供している。直接大学に通うと80,000ドルほどかかる学費が、Courseraの修士号であれば15,000ドル〜25,000ドルだ。

Courseraには4,800万人のユーザーがアクセスしており、スタンフォード大学、イェール大学、東京大学などさまざまな大学の講座などが3,000コース以上提供されている。2,000社を超える企業がCoursera for Businessを使用しており、ビジネスマンのスキルアップの支援もしている。

Klarna（クラーナ）

Klarnaは、2005年に設立されたスウェーデン発の後払いスタートアップ。

Klarnaの仕組みは、次のとおり。オンラインで購入する買い物客はメールアドレスと郵便番号のみを入力して商品を購入する。Klarnaはすぐに小売業者に支払い、その後買い物客に支払うべき金額を徴収する。しかも30日以内、4回の無利子支払い、もしくは6〜36ヶ月の利子付き支払いも可能。

小売業者が払うKlarnaへの手数料は月額固定費と、トランザクションごとのフィーだが、通常のクレジットカード決済より低価格となっている。

Sephora、Adidas、Abercrombie＆Fitchなどの20万店舗で利用でき、米国の約600万人を含む、世界中で約8500万人のユーザーがいる。

Tempus（テンパス）

Tempusは、2015年に設立されたヘルスケアスタートアップ（本社：シカゴ）。創業者はGrouponの代表でもあるエリック・レフコフスキーだ。レフコフスキーの妻が乳がんと診断されTempusを設立した。

同社は、AI、機械学習、次世代シーケンシングを使用して電子医療記録にある臨床データを収集、構造化、分析し、医師に患者の正確な情報と選択肢を提供する。

Tempusは、5,000人を超える腫瘍学者、学術医療センサーの80％、数百の病院システムと連携している。新型コロナウイルスによるパンデミックに対応するため、1億ドルの資金を確保し、最良の治療法を明らかにするために研究をしている。

Zipline（ジップライン）

2014年に設立されたドローンのスタートアップ、Zipline（本社：カルフォルニア）。

同社は山岳地帯で道路状況が悪いルワンダとガーナなどで、血液やワクチンなどの医薬品を輸送している。これまで複数の国で20万を超える医療製品を2,000万人に以上に提供している。2020年にはウォルマートとも提携した。

Ziplineの目標は、地球上のすべての人に、住んでいる場所に関係なく、必要な医療製品を15〜30分以内に配送することだという。

SoFi（ソーファイ）

SoFiはソーシャルレンディングを手がける、フィンテック系スタートアップだ（本社：サンフランシスコ）。

ソーシャルレンディングとは、融資を行いたい個人や企業と、資金を必要としている個人や企業をマッチングするサービスである。ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングと合わせて新しい資金調達方法として注目を集めている。

米国では、1.5兆ドルにのぼるとも言われる学生ローンが社会問題となっており、そこに切り込んだのがSoFiだ。もとは、ミレニアル世代向けの学生ローン会社として2011年にサンフランシスコに設立された。

その後、個人ローンや住宅ローン、借り換え、富裕層対象の総合的な資産管理サービスにまで発展した。現在は、株式やETFも提供している。

同社は100万人の会員を有し、これまでに450億ドルの融資を行ったという。

Neteera（ネティーラ）

2015年に設立されたハイテクスタートアップだ（本社：イスラエル）。

独自のミリ波レーダー技術を使って、遠隔から非接触で、皮膚の表面の小さな動きを感知して、人間のバイタルサインやストレス、倦怠感、痛みなどの症状を監視する技術を開発した。

この技術は医療関係者が患者に接触せず、バイタルなどがわかるため、新型コロナウイルスが蔓延する今、選ばれているという。

このソリューションは、ヘルスケア、スマートホーム、モビリティの分野まで幅広い応用がはじまっている。

Gojek（ゴジェック）

Gojekは、2010年に設立された東南アジアを代表する配車サービス（本社：インドネシア）だ。

配車サービスからはじまり、宅急便サービス、フードデリバリー、買い物代行、マッサージ師や美容師などを自宅に呼べるサービスなどを次々に展開した。

そして、これらのサービスの決済を行うため電子決済サービスも提供し、インドネシア初のユニコーン企業となった。

2018年にはベトナム、2019年にはシンガポールでサービスを開始し、タイやフィリピンへの進出計画も表明している。

WeLab（ウィラボ）

WeLabは、2013年に設立されたフィンテック企業である（本社：香港）。

香港で設立されたAIを用いる仮想銀行のひとつであり、現在、香港、中国、インドネシアで事業を展開している。5,000万人の個人ユーザーと300の企業顧客がいる。

個人ユーザーはスマホから数分で銀行口座を開くことができる。同社は、ユーザーがアプリ内で即座にクレジット承認を取得できる仮想クレジットカードを発売した。これにより、顧客は銀行に行ってクレジットカードを申請しなくても、アプリを使って支出をすることができる。

DoorDash（ドアダッシュ）

DoorDashは、2013年に設立された料理宅配サービスだ（本社：サンフランシスコ）。

Food Delivery: Trend & Market Report 2020　が行ったリサーチによると、アメリカのレストラン宅配市場のシェアは、DoorDash 42%、Grubhub 28%、Uber Eats 20%。DoorDashは、Uber EatsやGrubhubを抑え、トップのシェアを誇る。

サンフランシスコを拠点に、カナダ、プエルトリコ、オーストラリアなど5,000以上の都市にあるレストランと顧客をつなぐ。マクドナルドやウェンディーズなど31万を超えるレストランと提携している。

さらに、2018年よりWalmartと提携を結び日用品の即時配達を開始している。その後2020年には自社で在庫を持つオンラインコンビニエンスストア「ダッシュマート」をスタートした。注文を受けてから最短30分で配達する。

Heal（ヒール）

Healは、2014年に設立したテクノロジーと医師の診察を組み合わせた新興企業だ（本社：ロサンゼルス）。

Healは、新型コロナウイルスが蔓延する中、事業をピボットする必要があった。当初考えていたユーザーの自宅に医師を派遣するのではなく、現在は遠隔医療を使用して患者を診察している。

患者は自宅でスマホやパソコンを介して医師と話すことができる。患者が直接医師の診察をうける必要がある場合、Healで往診を予約する。保険がない場合、遠隔医療の電話代は79ドル。民間保険に加入している場合は0〜30ドルの間だ。

Healは、ニューヨークのDoctors on Callを買収し、サンフランシスコ、ロサンゼルス、アトランタ、オレンジカウンティ、サンディエゴ、ニューヨークなどの7,500万人以上のアメリカ人が利用できるようになった。

Movandi（モバンディ）

Movandiは、2016年に設立されたネットワーク会社だ（本社：カルフォルニア州アーバイン）。

ワイヤレス通信と接続を世界中に拡大するように設計されたネットワークテクノロジーを開発している。5Gのような高速ワイヤレスブロードバンドで使用される超高周波無線信号のミリ波システムで使用するためのコンポーネントを作成する。

Better.com（ベターコム）

Better.comは、2016年に設立されたデジタル住宅ローンの会社だ（本社：ニューヨーク）。

Better.comは、これまで手間と時間がかかっていた住宅ローンのプロセスを完全にオンラインにした。よって、これまでかかっていたローン申請から承認にかかる業界平均日数42日から21日短縮された。必要ショルへの署名もオンラインで実施可能。

Grab（グラブ）

Grabは、2012年で設立された配車サービスだ（本社：シンガポール）。

配車サービス以外にも、食品配達、ホテル予約、オンラインバンキング、モバイルペイメント、保険などのサービスを提供している。8カ国、330を超える都市で、1億8,700万人のユーザーを有している。

2014年、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが2億5千万ドルを出資し注目を集めた。

Lemonade（レモネード）

Lemonadeは、2015年に設立された、アプリで簡単に加入できるオンライン保険会社だ（本社：ニューヨーク市）。

AI、チャットボット、行動経済学を活用した保険を賃貸人と住宅所有者に提供する。顧客はチャットボットによって1分以内に申請プロセスを案内され、請求も迅速に行われる。

賃貸人には月額5ドル、住宅所有者には月額25ドルが請求される。

保険契約の大部分はAIチャットボットで自動化されており人手は介在しない。またわかりやすい保険商品（火災保険・東南保険・家具などの損害保険）のため、はじめて保険に入る若年層に指示をされている。

Root Insurance（ルート・インシュアランス）

Root Insuranceは、2015年に設立された自動車保険の会社だ（本社：オハイオ）。

Root Insuranceは、スマートフォンを利用して個々のドライバーの運転挙動を評価し、保険価格を決める。同社は、これまでの自動車保険と比べ、最大52％節約できると主張している。

ドライバーはアプリで運転免許証をスキャンし、いくつかの質問に答え、スマホとともに2〜3週間テストドライブをする。保険の申込みやクレームなどはアプリを通じて行う。

Healthy.io（ヘルシードットアイオー）

Healthy.ioは、2013年に設立したヘルステックスタートアップだ（本社：イスラエル）。

スマートフォン技術を使用した家庭用尿検査サービス「ディップ・ドット・アイオー（Dip.io）」を提供する。

このサービスは米国食品医薬品局（FDA）からクラスⅡの医療診断機器として承認された。つまり、このデバイスキットで行った結果が検査機関での結果と実質同じということになるため、病院は高額な検査機器を導入せずに検査することが可能というわけだ。

ユーザーは在宅キットを受け取って、尿試験紙に排尿したあと、チャットボットとやりとりをしながらスマートフォンのカメラで60秒スキャンする。すると、腎臓病、UTI感染症、膀胱がん、妊娠の初期兆候を検出する。

これまで病院でしかできなかった検査が自宅でできるようになるため、患者側の負担も大幅に減らすことができる。

GoodRx（グッドアールエックス）

GoodRxは、2011年に設立された処方薬の価格比較サービスだ（カルフォルニア州サンタモニカ）。

月間1,700万人以上が利用し、70,000を超える薬局の価格の比較を行うことができる。ユーザーはアプリに処方箋の薬の名称を入力すると、ユーザーの位置情報を利用し、近隣の薬局で一番安い価格を教えてくれる。

さらに割引クーポンを使うと、最大80％引きで薬を購入することができる。

Eat JUST（イートジャスト）

Eat JUSTは、2011年に設立されたフードテックスタートアップだ（本社：サンフランシスコ）。

同社は、ウコンと緑豆のタンパク質を使った植物性代替卵「Just Egg」を開発している。従来の卵の生産より、水使用量98％減、CO2排出量93％減、土地使用量86％減になると主張している。

現在までに、4,000万個以上の鶏卵に相当する植物ベースの卵を製造しており、これらはウォルマートやアマゾンフレッシュなどで販売されている。

goPuff（ゴーパフ）

goPuffは、2013年に設立した日用品のデリバリー企業だ（本社：フィラデルフィア）。ソフトバンク・ビジョン・ファンドも投資している。

創業者がまだ大学生だった設立当初は、深夜にジャンクフードを学生に届けるサービスだった。その後、一律1.95ドルの配送料で、商品の注文から30分以内に配達するサービスへと発展した。

全米500以上の都市で事業を展開しており、スナック、飲料水、アイス、家庭用品、ベビー用品、アルコール、市販薬などを提供している。

Affirm（アファーム）

Affirmは、2012年に設立された、クレジットカードを持たない人向けの後払い分割サービスを提供する企業だ（本社：サンフランシスコ）。

同社は、元PayPalの共同創設者であるMaxLevchinによって設立された。サービス販売時点で、独自のアルゴリズムを使用して個人の信用度を判断している。

2019年、全国4,000を超えるウォルマートとも提携した。買い物客は、店舗に行く前に、オンラインでリアルタイムでAffirmローンの審査を受けることができる。承認されると、チェックアウト時に150ドルから2,000ドルの範囲で購入できるバーコードを取得する。

2021年1月に上場し、時価総額は236億ドル（約2兆4,500億円）となった。

Kabbage（キャベッジ）

Kabbageは、2009年に設立した中小企業への融資を中核事業とするスタートアップだ（本社：アトランタ）。

Kabbage独自の与信審査システムは、従来の銀行取引明細書や財務諸表に頼るのではなく、融資を希望する企業が公開しているSNSやオンラインサービスのデータを集約する、機会学習アルゴリズムによって実現されている。

2020年6月の段階で、22万を超える米国の中小企業に90億ドルを超える運転資金を提供してきた。しかしその後、8月、米American Expressが同社を買収した。

Chime（チャイム）

Chimeは、2013年に設立されたフィンテックスタートアップだ（本社：サンフランシスコ）。

Chimeは、銀行口座を持つことや下ろすこと、さらに海外送金の手数料まですべてゼロというサービスを提供している。

そ人気のサービスのひとつに「給料前払いサービス」がある。これは、給与振り込み口座を開設したユーザーは、手数料無料で給料日前からお金を使うことができる。このサービスはコロナ渦に人気となった。

Dave（デーブ）

Daveは、2016年に設立されたフィンテックスタートアップだ（本社：ロサンゼルス）。

同社は月額1ドルの会費で、ユーザーは当座預金口座に無料でアクセスでき、最大100ドルの当座貸越契約を手数料や利子なしで利用できる。預金したユーザーは家賃と公共料金の支払いを通じてクレジットスコアを構築する機能を利用できる。

Trulioo（トゥルリオ）

Truliooは、2011年に設立した国際ID検証サービスを提供する会社だ（本社：バンクーバー）。

Truliooは、不動産やクレジットカードのデータ、マーケティングデータなどの広範囲なデータを元に、数秒で身元の証明を行う。

金融機関やオンラインゲームなどの世界中のクライアントを通じて、100カ国以上で50億人の人々と、3億3,0000万の企業をチェックしてきた。同社のサービスを使うことで不正のリスクを軽減し、オンラインでの信頼と安全性を高めることができる。

Ripple（リップル）

Rippleは、2012年に設立されたブロックチェーン企業だ（本社：サンフランシスコ）。

XRPと呼ばれる暗号通過を使用して、分散型台帳技術を利用した即時グロス 決済システム、外国為替・送金ネットワークサービスを提供している。

AmericanExpressやSantander、世界最大の送金会社の1つであるMoneyGramとのパートナーシップを発表している。

TALA（タラ）

TALAは、2011年に設立されたフィンテック企業だ（本社：カリフォルニア州サンタモニカ）。

クレジットプロファイルのない新興市場（ケニア、フィリピン、メキシコなど）の人々に、10〜500ドルのマイクロローンを提供している。ローンは数分以内に承認され、これまで400万人以上のユーザーに10億ドルを貸し出している。

同社はAndroidアプリを介して、ユーザーのテキスト、トランザクション、その他の行動データを調べ、クレジットプロファイルを作成することで、このサービスを実現している。

Didi Chuxing（ディディチューシン）

Didi Chuxingは、2012年に設立された配車アプリ、ライドシェア サービスを提供している企業だ（本社：北京）。2019年のDisruptor50ランキングでは第2位だった。

メキシコとブラジル、日本ではフードデリバリーサービスを開始した。

2018年6月にはソフトバンクとの合弁で日本法人「DiDiモビリティジャパン」を設立し、9月から日本国内でタクシー配車プラットフォームの提供を開始した。DiDiの強みはAIによる配車で、毎日100テラバイト相当の車両の走行軌跡データがクラウド上にアップロードされることで、日々進化しているという。

2020年には、上海で自動運転のロボタクシーサービスを開始し、5月には自動運転事業拡大のためにソフトバンク・ビジョンファンドから5億ドル以上の資金を調達した。

SentinelOne（センチネルワン）

SentinelOneは、2013年に設立したセキュリティベンダーだ（本社：カルフォルニア州マウンテンビュー）。

企業のネットワークに接続されたパソコンや、電話、その他のデバイスやサービスを監視および保護するための機械学習ベースのソリューションを提供している。

新型コロナウイルスのパンデミック中にはサイバー犯罪が増加し、パンデミック前と比較してサイバー犯罪は4倍になったという。その結果、同社には大きなチャンスの機会となり、現在、約3,500の顧客を抱えている。

Butterfly Network（バタフライネットワーク）

Butterfly Networkは、2011年に設立された医療機器メーカーだ（本社：コネチカット州）。

同社が開発した超音波機器は、電気かみそり程度のサイズで全身をスキャンすることができる。従来の超音波装置はモノ自体が大きく、価格も高価で9,000ドル〜20,000ドルの費用がかかっていたが、同社の機器だと2,000ドルで済むという。

同社の機器は持ち運びが可能で、小型で、清掃が簡単なため、パンデミック中は多くの医師に使用された。

Marqeta（マルケタ）

Marqetaは、2010年に設立されたフィンテック企業だ（本社：カリフォルニア）。

Marqetaは、金融カードの発行企業向けに、オープンAPIを提供しており、クライアントのトランザクションごとに発生する手数料を主な収益源としている

Apeel（アピール）

Apeelは、2012年に設立されたフードロスを減らすサービスを提供する企業だ（本社：カリフォルニア州）。

毎年約2.6兆ドルの食品が無駄になっている。Apeelは、この問題を解決するため、収穫された果物や野菜の外側に塗布すると、冷蔵せずに寿命を2倍にすることができる目に見えないシールドを作成する食品物質を開発した。

K Health（ケイヘルス）

K Healthは、2016年に設立された遠隔医療のスタートアップだ（本社：ニューヨーク市）。

K Healthアプリをダウンロードしたあと、ユーザーはどんな症状が発生しているかなどを登録すると、AIによって医師が通常どのように診断するかを簡単に確認できる。

ここまでのサービスは無料で、医師とチャットしたい場合19ドルがかかり、無制限にチャットする場合は月額9ドルかかる。サービスリリースがから2年間で300万人のユーザーがいる。

Databricks（データブリックス）

Databricksは、カリフォルニア大学バークレー校でビッグデータの分散処理フレームワークである「Apache Spark」の開発を担った主要メンバーが2013年に創業（本社：サンフランシスコ）。

AI・機械学習をはじめとするビッグデータを扱うためのデータ基盤として、データサイエンスと機会学習の領域に強みがある。

世界中で7000以上の顧客を持ち、テクノロジー販売パートナーも450社以上を数える。

C3.ai（シースリーエーアイ）

C3.aiは、顧客関係管理ソフトウェア会社であるSiebelSystemsを2006年に60億ドルでオラクルに売却したSiebelによって、2009年に立ち上げられた（本社：カリフォルニア州）。

AI、予測分析、IoTアプリケーションの開発などを提供している。同社はマイクロソフトとの戦略的パートナーシップも発表し、Azureのクラウドコンピューティングプラットフォームを介してエンタープライズAIテクノロジーを提供している。

Attabotics（アッタボティクス）

Attaboticsは、2016年に設立された倉庫ロボティクスのスタートアップだ（本社：カナダ）。

受注、梱包、発送などの一連の倉庫業務システム（フルフィルメントセンター）を開発している。

同社が開発したロボティクスにより、倉庫の商品は水平方向と垂直方向に保管される。このことにより最大85％のスペースを節約し、大都市圏の近くに倉庫を配置することも可能になるという。

CLEAR（クリア）

CLEARは、2010年に設立された生体認証技術を提供するスタートアップだ（本社：ニューヨーク市）。

指紋や虹彩などを活用した生体認証技術を航空会社や空港などに提供している。空港のチェックイン時にIDを提示しなくても、CLEARのデバイスで指紋や虹彩を認証するだけで本人確認ができる。

しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、多くの従業員が休職したという。

Snowflake（スノーフレイク）

Snowflakeは、2012年に設立されたテクノロジー企業だ（本社：カリフォルニア）。

同社のクラウドベースのデータウェアハウスを、楽天、 Adobe、アシックス、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントなど、2,500以上の世界の顧客に実際にサービスを提供している。

同社のサービスはコンピュートクラスタ（計算処理)とストレージレイヤー（記憶装置）を分ける独自のアーキテクチャにより、無数の同時実行ユーザを可能にし、ビジネス判断に必要なインサイトがリアルタイムで得られ、企業のデータ駆動型の経営を支援する。

Airbnb（エアビーアンドビー）

Airbnbは、2008年に設立されたバケーションレンタルのオンラインマーケットプレイスだ（本社：サンフランシスコ）。

2019年のDisruptor50ではランキング9位だったが、パンデミックに最も影響と受けた企業のひとつとなり、従業員の25％ 1,900人が解雇された。2020年の収益は2019年の半分未満になったという。

パンデミック前は7,500名の従業員がいてIPOをめざしていた。

Duolingo（デュオリンゴ）

Duolingoは、2011年に設立されたオンライン学習サービスのプラットフォーマーだ（本社：ピッツバーグ）。新型コロナウイルスがまん延した年、ユーザーが急増した。

同社のサービスはスペイン語、フランス語、イタリア語などの世界で最も話されている言語から、ハワイ語、ナバホ語、スコットランドゲール語などの危機に瀕している言語まで、38の異なる言語で95のコースを提供している。

LanzaTech（ランザテック）

LanzaTechは、2005年に設立されたエネルギー処理技術を提供する企業だ（本社：シカゴ）。

同社は製鉄所や製油所などから排出される排ガスから、エタノールを製造する。そのエタノールはジェット燃料などさまざまな低炭素製品に使用できる。

2018年、LanzaTechに戦略的出資を行っている三井物産株式会社とANAが、LanzaTechの保有する革新的な技術を活用したバイオジェット燃料の製造事業を共同開発することについて、協業を推進している。

Ginkgo Bioworks（ギンコ・バイオワークス）

Ginkgo Bioworksは、2009年に設立されたバイオテック企業だ（本社：ボストン）。

微生物からさまざまな種類の香料や調味料を作り出す。つまりプログラミング可能な合成DNA技術を開発している。これらの技術をフレグランス企業、化粧品企業、食品企業などに提供している。

2015年には味の素と提携し、同社の技術を味の素の発酵生産菌の育種改良に活用している。

Guild Education（ギルド・エデュケーション）

Guild Educationは、2015年に設立された教育テクノロジー企業だ（本社：デンバー）。

同社によれば、高校の卒業証書を持たない社会人は3,000万人を超え、米国の人口の70％は大学の卒業証書を持っていないという。

Guild Educationは、大学の学位を仕事へのパスポートと見なすのではなく、働く従業員が働きながら必要なスキルと教育を取得できるよう支援することに取り組んでいる。

同社は、クライアントの中には、DisneyやWalmartもある。このサービスは企業が優秀な人材を雇用し、つなぎとめる上で役立てられている。

Robinhood（ロビンフッド）

Robinhoodは、2013年に設立されたフィンテック企業だ（本社：カリフォルニア）。

同社は、手数料無料の投資アプリを提供している。株式やETF（上場投資信託）、暗号通貨の売買が可能だ。

コロナ渦でミレニアム世代を中心にユーザーが急増した。彼らはロビンフッダーと呼ばれ、個別銘柄の値動きに大きな影響を及ぼすこともあるという。

Convoy（コンボイ）

Convoyは、2015年に設立されたトラック版Uberだ（本社：シアトル）。数千台のトラックの中から最適な車両をマッチングする。

同社はこれまで、これまでビル・ゲイツやジェフ・ベゾス、アル・ゴアなどから支援を受けている。

Beautycounter（ビューティカウンター）

Beautycounterは、2011年に設立されたクリーンビューティブランドだ（本社：カリフォルニア州サンタモニカ）。

今日の市場には、80,000以上の安全性データのない化学物質がさまざまなスキンケアや美容製品で使用されているが、同社の150種類以上の製品は、有毒成分を含まない。

これらの製品は小売店やウェブサイトで45,000人を超えるビューティーコンサルタントを通じて販売される。

Impossible Foods（インポッシブルフーズ）

Impossible Foodsは、2011年に設立された、植物由来の人工肉や乳製品を製造・開発する食品テクノロジー企業だ（本社：カリフォルニア州）。

同社は2035年までに、食品生産システムから動物の必要性を排除しようとしている。

同社の中核製品であるインポッシブルバーガーは、牛肉と同じような味や香りだが植物から作られている。このバーガーは動物ホルモン、抗生物質、コレステロールも含まれていない。

2015年夏、Googleから3億ドルで買収を打診されたが、折り合いがつかず破断となった。

UiPath（ユーアイパス）

UiPathは、2005年にルーマニアに設立されたRPAプラットフォーマーだ。

同社の年間売上高は約3億6000万ドルで、アマゾンやバンク・オブ・アメリカ、ベライゾンなど6300以上の顧客を抱えている。

2020年の傾向

2020年の傾向は、まずはフィンテック、そして、ヘルスケアやフード関連の事業が伸びてきていると言える。

重厚長大な産業よりは、デジタル関連で出遅れている産業を中心に、一気にDXを進めることで、既得権益も崩す勢いを感じる。

来年以降も注目していきたい。

IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。