「ポータブルWi-Fi」レビュー
25/03/2022
本日ここに、令和4年第1回高森町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、年度末の何かとお忙しいところご出席いただき、誠にありがとうございます。
はじめに、1月に行われました任期満了に伴う高森町長選挙におきまして、二期目の重責を担わせていただくこととなりました。この場をお借りし、これまで4年間私を支えてくださいました町民の皆さまに心より感謝申し上げますとともに、次の4年間もこれまで同様のご理解ご協力をお願い申し上げます。
さて、私にとっては再任して初めての議会となります。
この4年間で進めるマニフェスト(公約)の一端についてお話しさせていただきます。
高森町は平成の後半まで人口が増えてきましたが、徐々に人口減少とそれに伴う少子高齢化が進んでいます。しかし、地域全体の人口減少率と比較すれば、高森町はそれを食い止めている側で、令和3年4月の年少人口は13.9%、県内2位です。しかし、生活様式の変化や個人の考えを尊重する社会の風潮は、人が助け合い生きていくための地域への「責任」や「負担」への意識を希薄化させてきていることは否めず、その結果、自治会加入率の低下や消防団員の定員割れ、伝統芸能の担い手不足など、共助を大切にしてきた社会に大きな変革をもたらしています。さらにこの地域は、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を控え、首都圏との時間距離の短縮に大きな期待が膨らむ一方、高速交通網を地域に活かす取組みや、それに伴う新たな開発、土地利用、景観の維持など様々な課題を抱えています。また、2年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、地域の皆さまが集まり会話する機会や行事、楽しみなども奪い、まちづくりを後退させているのではないかと危惧しています。
「まちづくり」とはこうした社会の変革にも対応し、地域に暮らす皆さまがふるさとを愛し、人とのつながりや仲間を尊重し、地域の担い手として行動してこそ成り立つものと考えています。私は、町長としてお世話になってから4年間、コロナ禍でも皆さまと対話と交流を大切にし、まちづくりの担い手育成や地域人材育成プログラムに力を入れてきました。徐々にこうした取組みに協力してくださる皆さまも増え、その輪が広がっていると手応えを感じています。そして、まちづくりの主役は、やはり町民の皆さまであると実感しています。リニア新時代を見据え、高森町を支え、元気なまちづくりを進めるためには、皆さま一人ひとりの「力」と「行動」が必要です。
こうした背景から、私は町政二期目にあたり、町の将来像「なりたいあなたに会えるまち~日本一のしあわせタウン高森~」を目指し、引続き「地域に根差した人材育成」をマニフェスト(公約)の柱に据えました。
町の未来を担う子どもたちが、地域を深く知ることは、家族などの身近な人たちだけでなく、地域や町の人に自分が必要とされている、愛されているということを知ることです。つまり、学校現場には多くの人が関わることが大切です。これまで、コミュニティスクール・地域応援隊などを通じ、小学校では「地域探究活動」、中学校では「総合的な学習の時間」を充実してきました。併せて、町職員も関わりながら「みらい懇談会」に向け、町の取組みや課題、未来に向けた事業などを学び、多くの提案をいただいています。今後もこうした取組みを継続・充実するとともに、さらに小中学校が連携した繋がりのある活動へと展開し、学校現場と協力し、提案型から実践型への移行を進めます。
また、アグリ交流センターをまちづくり拠点施設として活用できるよう整備を進めます。その上で、アグリ交流センターで活動している「信州たかもり熱中小学校」の機能を強化し、講義型の授業から体験型の授業へ改善するほか、将来まちづくりの担い手となり得る「わかもの☆特命係」や地域の団体などとのイベント実施、活動にアドバイスできるような「みらい経営塾」の設置を行います。そして、ここに集う皆さまが地域の子どもたちに関わるシステムを構築します。
地域の皆さまの活動を支援するための「町民主体のまちづくり活動補助金」については、町民税の1%の枠の範囲内で、収益性を伴わない事業者に対して継続支援を行えるよう制度の見直しつつ、事業希望団体などには熱中小学校への参加を促し、多くの団体で課題になっている担い手育成などに務めます。
2028年リニア中央新幹線の開通は地域にとって一番の課題です。首都圏との時間距離の短縮は、この地域の良さを多くの皆さまに知っていただくチャンスでもある一方、ストロー現象により働き手などを吸い取られるリスクも抱えています。おかげさまで高森町は南信州地域の中心地に近く、医療、福祉、子育て、教育、住まい、買い物など、暮らす条件はある程度整ってはいますが、今の世代の皆さんが楽しむレジャー施設や様々な形態で働くことができる職場環境は弱いと言わざるを得ません。
山吹下河原で計画中の「天竜川かわまちづくり」は、国の計画認定とともに、2028年開催の長野国体、カヌー競技、ビーチバレー競技の開催地として決定しました。この場所を現在計画中のほたるパーク周辺でのサッカー場や屋内運動施設を有したクラブハウス、周辺商業施設と連携させ、アウトドアを中心としたスポーツと賑わいの拠点となるような整備を民間事業者の皆さまとともに進め、当町の自然、景観、文化などや、伊那谷特有の温かい人付き合い、おもてなしなどの素晴らしい財産とともに、新たな地域の魅力として発信します。さらにこの地域にある町営住宅のあり方を、当面の山吹地区の人口減少対策となるように検討を進めつつ、山吹下河原全体が秩序をもって民間事業者の投資が進む地域となるよう、都市計画法上の手続きを含めた検討を長野県と協働して始めます。
昨年開通した座光寺スマートインターは、松川・飯田インター間の中間といった立地の良さから、月に30,000台以上の利用者があります。令和4年度中には飯田市が施工している上段道への取付け道路も完了する見込みで、近接する高森温泉「湯ヶ洞・御大の館」が広域観光の拠点として担う役割は重要です。そこで、この地域に訪れる皆さまに、地域の魅力や体験型の旅行商品などが提供できるよう、高森温泉内にビジターセンターを設置し、町のみならず南信州地域全体の誘客を促進し産業の活性化を目指します。
この地域を支える農業、製造業、土木建築業などのものづくり産業は、テレワークなどを導入することは不可能で、現代人の働く場所として選択されづらい傾向となってきています。しかし、これらは人の生活を支える大切な産業です。この地で働く場としての選択肢を増やす企業誘致も大切ですが、このような業種でも、子育てや介護への理解や時間的ゆとりを持てる職場となることが、職業として選択され、人材不足を解消する手段です。まずは商工会が実施しているプロジェクトチャレンジによる、無駄を省き、効率高める事業を支援するとともに、働きやすい職場づくりを事業者とともに検討します。
これまでの4年間で、高森町は元気になったと町内外多くの皆さまから評価をいただくようになりました。それは、これまでと役場の体制が大きく変わったというよりは、些細な出来事でも、様々なメディアに取上げていただくよう努めたこと、予算の公開査定や公開施策評価会議、ワークショップなどを用いたまちづくり懇談会により、町民の皆さまとの対話を増やし、町民の皆さまと役場との距離感を縮めたことによるものと分析しています。今後も、こうした取組みを継続、発展させ、開かれた分かりやすい行政運営に努めるとともに、マニフェスト(公約)実現に向け、町民の皆さまと同じ目線「生活者(町民)起点」で、皆さまの「幸せ」や「高森町や伊那谷の将来」のため、声を聴き、現場を視て、皆さまと一緒に行動していきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
(新型コロナウイルス感染症)
新型コロナウイルス感染症の流行は、すでに2年以上が経過しました。これまで感染拡⼤を繰返し、現在は新たなオミクロン株による「第6波」が世界中を席巻しています。2月末現在、全国の新規陽性者は1週間平均で1日あたり7万人前後ですが、徐々に減少傾向に転じています。重症者数は1日あたり1,500人程度、死亡者数は250人程度で、これらは何れもピーク時を保ったままで予断を許さない状況です。しかし、感染者数との割合は、第5波までの新型コロナウイルスやインフルエンザよりもかなり低いとされています。
長野県の新規陽性者は400人程度で推移し、全国よりも早い減少傾向です。
高森町では1月7日から2月22日までに99人が陽性と確認され、累計の感染者は120人です。感染された皆さま、現在も療養中の皆さまに心からお見舞い申し上げます。ここへ来て高森町を含めた南信州圏域は、少し落ち着いた状況に変化してきています。
現在、長野県を含む31都道府県で、3月6日までの期限で「まん延防止等重点措置」が続いています。政府は昨日、東京・大阪・名古屋の3圏域について2週間程度の延長の方向で検討を始めたと報道されていますが、このまま減少傾向が続けば、長野県は3月6日までで解除されると予想されます。
これから年度末となり、卒業や入学、就職など人生の大切な節目を迎えられる方も多く、また、自治組織などの団体でも役員の交代などを迎える大切な時期でもあります。ウイルス量増加から減少までの日数が非常に短期であるオミクロン株の特徴を踏まえ、マスクの着用、手洗い、手指消毒、三密回避といった感染対策に努めれば、年度末の大切なライフイベントや地域・社会活動を行うことは可能と考え、町では2月21日からほぼ全ての公共施設や体育施設を最長2時間まで使用できることとしました。
一方、長引くコロナ禍の元で、飲食サービス・観光等事業者の皆さまは非常に厳しい経営状況と拝察します。そこで、昨年のお弁当に続く第2弾として、旅行など観光消費が著しく縮小していることで影響を受けている土産品事業者から、商品を集めた応援マーケットを、わかもの☆特命係の皆さんにもお手伝いいただき、3月5日・6日の2日間開催します。
また、事業所の皆さまのテイクアウト利用を後押しし、タクシーで配達していただくことで交通事業者への支援も目的とした、テイクアウト・デリバリーキャンペーンを3月18日まで行っています。
このような中、先日閉幕した冬季北京オリンピックでみごと銀メダルに輝いた日本の女子カーリング「ロコ・ソラーレ」の皆さんが、試合の合間で山吹の株式会社津具屋製菓さまで製造している「どら焼き」を食べていただいていることが分かり大評判となりました。津具屋製菓さまでは、報道以来、問合わせやマスコミ取材、注文が殺到し、増産に追われているとお聞きしています。
下伊那北部5町村では、3回目の新型コロナワクチン追加接種を昨年末から始めています。昨年末から医療従事者、1月以降高齢者施設入所者、一般高齢者の順で接種を行っています。2月末時点の接種者は2,853人で住民の22.0%、その内65歳以上高齢者は2,285人で55.6%です。3回目は年齢や職種に関係なく2回目から6ヶ月経過すれば接種できます。町では毎週金曜日に6ヶ月経過された皆さまに接種券を送付しています。3回目の追加接種は、ファイザー社とモデルナ社のワクチンがほぼ同数使用され、どちらのワクチンも効果や副反応に大きな差はありません。また、2回目までにどのワクチンを接種したかも関係ありません。お手元に接種券が届きましたらワクチンの種類にこだわることなく、空いている医療機関で予約をお願いします。なお、飯田市エスバードの長野県会場は、3月前半の予約枠に空きがありますので、早期接種を希望される方はぜひそちらもご検討ください。
東京などではすでに始まっている5歳から11歳の新型コロナウイルス小児接種について、日本小児科学会では、子どもを新型コロナウイルスから守るにはまずは周囲の大人がワクチンを接種することが重要としたうえで、基礎疾患のある子どもはワクチン接種により重症化を防ぐ、健康な子どもも12歳以上と同様に意義があるとしています。小児接種では予防接種法のいわゆる努力義務では有りません。該当となるお子さまがいらっしゃるご家庭では、接種についてよくお話しいただくとともに、お子さまの状態を把握しているかかりつけの医師と相談いただくなどし、ご検討いただきたいと思います。小児接種においても下伊那北部5町村が連携して接種体制を整えます。現時点で接種時期や接種病院など体制は決定していませんが、詳細が決まり次第個別にご案内します。
医療・介護・障がい施設などの従事者やその利用者、帰省学生や受験生などの感染への不安を軽減し、安心して地域内で生活できることを目的に、抗原定量検査費用の一部助成を続けています。令和3年度は2月末現在延べ人数で約1200人の方がこの助成により検査しています。抗原定量検査は定性検査キットと比べ費用は高額ですが、精度の高い検査です。今後も感染状況を見ながら必要な検査支援を行います。
このように町では、国・県と力を合わせ、多くの対策や支援を実施してきました。しかし、そもそも感染症が一定程度コントロールされ、その条件下での生活様式が受容されなければ、結局のところ根本的な打開策にはいたりません。当町では、まん延防止措置を受けながらも、町民の皆さまの感染症対策の熟度が増してきていること、ワクチン接種の進捗により一定の制御がされたことで、大規模な集団感染や著しい感染拡大を抑えることができています。この経験と成果に自信を持ち、感染対策を緩めることなく、工夫と協力により社会経済活動を取戻していく時期が来ています。町民の皆さまには、ご家庭や地域・職場など様々な場で新たな生活様式について検討いただき、社会参加をお願いいたします。
(山吹ほたるパーク周辺開発事業)
山吹ほたるパーク周辺開発事業については、昨年中に当該地で営業されていた遊技場が閉店するという情報により、跡地の利活用について研究してきました。この周辺地域の特性も考慮し、商業施設の誘致なども検討しましたが、周辺に大型店舗などもあり、中々条件が折り合いませんでした。そこで、この地域の将来性も踏まえ、民間の事業者を誘致するのではなく、一定の秩序をもって町が開発することが重要と判断しました。一方この周辺地で計画している天竜川かわまちづくり事業地では、長野県サッカー協会から南信地域にはないフットボールセンター建設の提案もいただきながら、充分な面積などを確保することができず断念してきた経過もあります。様々な状況から検討した結果、山吹区が管理しているほたるパークの更なる有効活用としてサッカー場を、遊技場施設を活用した屋内運動場兼クラブハウス、ほたる祭りやイベントなどができる多目的広場の整備を進めることとしました。
昨年10月から11月にかけて、地権者や地元地区、河原組合、山吹区、議会に提案し、方向性についてご了解いただいたことから、1月4日に臨時会で用地取得と基本構想づくりのための補正予算案を提案しました。議会議決以降、2月上旬には用地を取得し、地元からご要望をいただいていた周辺水路や進入路の整備について協議を進め基本構想に反映、地元の皆さまのご了解のもと2月25日全町民対象の説明会を開催しました。説明会では、主には投資経費や経常経費などについて慎重なご意見やなぜサッカー場なのかといったご意見をいただきました。
メジャースポーツであるサッカーを中心としたスポーツ施設や公園機能を核として、近隣の商業施設や天竜川かわまちづくりで計画中のビーチやカヌー競技と連携し、町内外の皆さまが楽しむことができる交流拠点を面的に整備することは、将来のリニア開通などを見据え、新たな町の魅力として意味深いと考えます。8億円余の投資は大きいかもしれませんが、こうした投資を縮減し事業を縮小すれば、その後の経営や誘客を見通すことが困難になり、安定的な利用や経営を維持するためにも最低でもこの事業規模は必要と考えます。また、青少年の学びの場としての社会体育施設としての利用のみならず、人工芝の上で行う健康教室など町民の皆さまの健康増進にも充分寄与できると考えています。
今後は、国に申請している地方創生拠点整備交付金の採択がされれば、令和4年度中に旧遊技場を屋内運動場兼クラブハウスとして改築します。サッカー場及び周辺道路、周辺水路については、令和5年度の国庫補助金を申請し事業実施する予定で、令和4年度中に町民の皆さまはもちろん、各種スポーツ団体、利用を予定される皆さま、子ども達などからもご意見をお聞きする機会を設け、多くの町民の皆さまに親しまれる施設となるよう進めてまいります。併せて、早い段階で提案方式などにより施設を運営していただく皆さまを決定し、運営者のご意見も反映できるよう努めてまいります。
なお、この案件も含め、リニア新幹線・三遠南信自動車道開通による効果を地域内に活かすため、建設課内に地域デザイン係を新設し、当面は天竜川かわまちづくりと山吹ほたるパークの連携及び山吹下河原の土地利用についての検討を進めます。
(地域公共交通)
新型コロナの影響で利用が伸び悩む公共交通バスのうち、特に、電車通学する高校生向けにJR飯田線の市田駅・下平駅に接続する朝夕運行の「おはよう・ただいまバス」の利用や認知度が低いことが課題です。そこで、昨年12月に町内の全高校生にWebアンケートを実施し、その結果を元に12月18日、高校生を招いて懇談会を開催し、高校の登下校の実情や利用する立場でなければ気づけない貴重なアイデアをいただきました。その後、アドバイザーである名古屋大学の加藤博和教授のご指導を受け、改善した運行案を協議会でご承認いただきましたので、4月1日から「おはよう・ただいまバス」の運行をリニューアルします。朝のバスは、自宅を出る時間に余裕が持てる短時間ルートと時刻設定とし、夕方のバスは、これまでの1便から17時台・18時台・19時台の3便を、事前にインターネットで予約するデマンド運行となります。この予約は、昨年末にリニューアルした高森町公式LINEからできます。3月卒業する中学生のほか町内の高校生にPRして、ご家庭の送迎ご負担を減らし、安全安心便利なバス利用の普及に努めます。
(DX推進)
令和3年度から、国県と協調して全国すべての市区町村が自治体DXの準備を進めています。当町では、近隣市町村や全国の平均的な水準を超え、職員や役場機能のテレワーク、ペーパーレスによりゼロカーボンにも寄与する電子決裁システムを導入したほか、水道の開始や休止手続きをオンライン化しました。今後国の方針で、町民生活でもごく一般的な、児童手当・保育・介護等の26手続きが令和5年中にオンライン化されます。そのため、多岐にわたる作業が令和4年度から本格化するため、当町では4月より総務課にDX推進係を設け、暮らしの利便性と役場の業務効率の向上を進めます。
(令和3年度成人式)
令和3年度成人式を1月3日に開催し、対象者163名のうちオンライン参加も含め118名の新成人が集い、恩師や同級生との再会を喜び合いながら、成人としての門出をお祝いしました。来賓としてご出席いただいた皆さま、式典の企画・運営に携わっていただいた実行委員会の皆さま、公民館教養部の皆さまに厚く御礼申し上げます。
(保育園建設の進捗状況)
社会福祉法人白百合福祉会が進める「認定こども園ぱどま」は、予定どおり3月中に竣工し、4月から定員155名をほぼ満たす園児を迎え開園します。
昭和47年4月1日に開園し、51年の歴史に幕を閉じる吉田保育園は、卒園式と同日の3月25日に閉園式を行い、午後からは、町民の皆さまへ一般開放も予定しています。吉田保育園最後の日を見守っていただきたいと思います。
新みつば保育園は、農地転用、開発行為の手続きを進め、3月14日に地鎮祭を行い、いよいよ令和5年4月の開園に向け造成工事・建設工事に着手します。新年度に入ると、当該工事のみならず付近の道路工事も始まることから、地域の皆さま、広域農道を通行される皆さまに大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。今後も移管先法人である社会福祉法人萱垣会と、地域に親しまれる保育園となるよう事業を進めてまいります。
(第3次環境基本計画の策定)
現行の第2次環境基本計画が、今年度末に計画期間が満了することに伴い、新たな第3次環境基本計画の策定を進めています。計画案に対し2月8日から3月9日までの1ヶ月間、町民の皆さま等からの意見募集を行っています。令和4年度から第7次まちづくりプラン終了年度の令和11年度までの8年間の環境施策の方向性を定めるものになりますので、残りわずかの日数ですが、計画案に対するご意見をお寄せいただきたいと思います。今後、高森町環境審議会においてご審議いただき、年度内に計画策定を完了させます。
(地球温暖化防止実行計画(区域施策編)の策定)
2050年カーボンニュートラル実現のため、昨年7月から高森町再エネ導入戦略等検討委員会を開催し、この3月に「高森町地球温暖化防止実行計画(区域施策編)」が策定される運びとなりました。延べ9回の委員会において熱心にご議論をいただきました委員各位にこの場をお借りして御礼を申し上げます。今後は、この実行計画をもとに、町民・事業所の皆さまのご理解ご協力を得ながら、地球温暖化防止に努めます。
(水道事業の統合)
町では昨年11月から、高森町上水道、山吹簡易水道、千早原簡易給水施設の3施設統合に向け、区長会、大沢川水利組合と協議を進めてきました。この度関係の皆さまのご理解をいただくことができたため、昨日3月1日の区長会の席上で調印式を執り行いました。統合により4月からは高森町上水道として、安定給水の確保及び危機管理対応が強化されます。関係の皆さまに感謝申し上げますとともに、引続き健全な水道経営に努めます。
(下水道マンホールカード)
高森町の下水道マンホールカードが完成し、1月15日から無料配布を始めました。マンホールカードとは、下水道広報プラットホームが企画監修するご当地マンホールのデザインが紹介されたカード型の下水道広報パンフレットで、とても人気があります。これまでに593枚配布しました。今後も、下水道への関心を深めていただけるよう、そのPRに努めます。
(町税)
町税の収納状況は、1月末現在で現年度調定分1,434,000千円に対し、収入額1,137,690千円、徴収率81.2%です。対前年同月比0.9%の増です。
さて、本定例会には、条例案件10件、契約案件2件、指定管理案件2件、補正予算案件8件、予算案件8件を提案しています。
(令和4 年度予算案)
議案第27号令和4 年度⼀般会計予算の総額は7,140,000千円、対前年⽐90,000千円、1.3%の増額です。主な増額の要因は、新みつば保育園の整備とその周辺道路整備などです。歳入のうち町税は、昨年と比べ約35,270千円増収となる1,353,020千円を見込みました。町民住民税は、昨年当初は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し課税所得を抑えて計上しましたが、新年度は令和3年度の収入見込みを踏まえコロナ影響前に近い予算額を計上しています。一方で、固定資産税は宅地の下落及び償却資産の減により、入湯税は150円から50円に減額したことにより減収となっています。財源として国や県の補助金等を最大限に活用しつつも、不足分をふるさと元気づくり基金と財政調整基金から合計520,000千円を繰入れます。
施策や事業の骨子は次のとおりです。
ウィズコロナに向け、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種や各種感染防止対策に加え、地域経済の回復のための地場産業支援などを引続き進めます。
地域人の育成では、中学校における「総合的な学習の時間」、小学校での「地域探究活動」など繋がり感を持ちながら主体的な学びを促進します。熱中小学校がまちづくりの拠点となるよう、地域での学びや活動を更に進化させます。
子育てでは、令和5年4月の開園に向け、町立みつば保育園の民営化整備を後押しします。これまで第3子以降が対象の出生祝金を第1子から支給します。
環境では、令和3年度に策定中の地球温暖化防止実行計画の具現化のため「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」への応募を検討するとともに、実行計画に記載されるゼロカーボンの取組みの周知を行い、まずは機運の醸成を図ります。
「天竜川かわまちづくり事業」では、河川管理者の国と高森消防署の移転を進める飯田広域消防本部と協力し、敷地整備等を着実に進めつつ、「関係人口と賑わいの創生」「防災・減災」をコンセプトに、河川防災ステーションの登録に向けた申請を行い、令和7年度供用開始を目標に全体の基本構想策定に着手します。
また同一の地域にある「ほたるパーク周辺開発事業」では、町民の皆さまはもちろん、各種スポーツ団体、利用を予定される皆さま、子どもたちなどからもご意見をお聞きする機会を設け、多くの町民の皆さまに親しまれる施設となるよう進めます。
天竜川かわまちづくり事業とほたるパーク周辺開発事業、周辺商業地が連携し、賑わいの拠点施設、スポーツ施設、道路、町営住宅、民間住宅など、都市機能を取入れた地域全体の土地利用を計画的に進めるため、都市計画法上の手続きを含む「山吹下河原土地利用計画」策定に着手するため、地域の皆さま、専門家の皆さまを含む検討会を発足させます。
地区計画のヒアリング等を通じて要望をいただいた維持工事・安全対策工事等につきましては、極力要望に沿える予算編成とさせていただきました。
大型の道路工事では、新みつば保育園関連道路整備事業として、南信州フルーツライン牛牧南交差点改良を、保育園へのアクセス道路として2011号線の拡幅改良を行ないます。土木費全体を通じて、現在までに整備した社会インフラを安全に長く活かすことを基本としながらも、リニア時代に向け、必要な基盤資本の整備計画を進めます。
令和5年の運用開始に向け、「地方税共通納税システムの税目拡大」や電子決済のための「納付書へのQRコードの印字」、「軽自動車登録のワンストップサービス」、「自動車税納付確認システム」などの電子化へ向けたシステム改修を行います。
この他、国⺠健康保険事業、後期⾼齢者医療、介護保険、地域開発事業、農業集落排⽔事業、これら5つの特別会計の予算規模は合計3,520,763千円で、対前年当初⽐178,789千円、4.8%の減額です。また、公営企業会計として、公共下⽔道事業は収益的、資本的⽀出の合計額986,584 千円、⽔道事業は同じく360,859千円です。
(令和3年度補正予算)
本年度の各種会計の補正予算案は、何れも年度末の執⾏実績に基づく契約差⾦等の精算処理等が主な内容です。
議案第19号令和3年度高森町⼀般会計補正予算(第9号)は、416,359千円を追加し、総額を8,574,873千円とします。主な要因は、山吹ほたるパーク周辺開発事業として旧遊技場建物を民間企業から借受け、総合スポーツクラブハウス等として改修するための経費316,113千円です。財源として地方創生拠点整備交付金160,600千円と同額の起債を充当します。
繰越明許費として、国の補正予算で採択される事業のほか、総務費の新型コロナ対策事業継続応援金支給事業、土木費の道路橋りょう事業など、合計5事業407,775千円を計上します。
一方で、減額となった予算を総じて、予備費に328,184千円を増額し、次年度の財源に充てます。
議案第23号令和3年度地域開発特別会計補正予算(第2号)では、下市田農免農道西側の造成事業について、耕土層が厚く搬出すべき耕土量が増大したことなどに伴う事業費95,674千円を増額計上し、財源として受託事業収入107,025千円を充当します。
繰越明許として、この追加事業と併せ未完了部分事業費のうち340,706千円を計上します。
議案第24号令和3年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)では、繰越明許費として、年度内に完成が見込めないほたるパーク周辺整備に伴う既設下水道管布設替のための詳細設計業務7,480千円を計上します。
このほかの特別会計及び公営企業会計では、何れも過不足を調整して措置します。
(議案関係)
議案第5号高森町旧下市田学校条例の制定については、旧下市田学校を多くの方に開放し、指定文化財に触れる機会を増やすとともに、文化財ではありますが様々な形で利活用していただくことを目的に設置条例を制定するものです。
議案第6号山の寺キャンプ場条例の制定について及び議案第18号 山の寺キャンプ場の指定管理者の指定については、山の寺キャンプ場は、十分な施設が整っているキャンプ場とは言い難い場所ながら、アウトドアブームの到来以降、新型コロナウイルス感染症も重なり、自然を感じリフレッシュができる場として多くの皆さまに愛用していただいています。昨年、地域の方々が中心となって「このキャンプ場を自分たちの手で活かす工夫をし、子どもも大人も楽しめ、町を元気にすることができることを示したい」と提案をいただきました。そこで、昨年、除草などの維持管理を委託し、一年間検討を重ねてきたところです。折しも議会の皆さまからも、新年度予算にあたって、キャンプ場などの屋外施設の整備・拡充についてご提言をいただきました。これを機に、山の寺キャンプ場を公の施設として位置付けるとともに、想いをもって運営を希望されている、地元の方を指定管理者とすることで、更なる活用がされることを期待し、両議案を提案するものです。また、ご提言いただきましたトイレと水場の整備についても、財源の確保と併せて引き続き検討します。
議案7号⾼森町特別職の職員で⾮常勤の者の報酬及び費⽤弁償に関する条例の⼀部を改正する条例については、消防団員に対して、火災や災害などへの有事出動手当を国の標準額で新たに設けるとともに、年額報酬も国の標準額まで増額するものです。消防団員の担い手確保や活動充実のための処遇改善は重要ですので、皆さまのご理解をお願いします。
議案第10号高森町保育所設置及び使用条例の一部を改正する条例については、私立吉田河原保育園と町立吉田保育園の統合保育園「認定こども園ぱどま」が4月1日に開園することに伴い、吉田保育園を廃止とするものです。
議案第12号高森町デイサービスセンター設置条例の一部を改正する条例について及び議案第13号高森町特別養護老人ホーム設置条例を廃止する条例について、議案第14号高森町短期入所施設設置条例を廃止する条例については、先の12月定例会において「あさぎりの郷」をJA長野会に譲渡することを決定いただいたことに伴い、関連する条例の一部改正と廃止をするものです。
議案第15号令和3年度交通安全対策(地域内連携)事業道路改良工事変更請負契約の締結について及び議案第16号令和3年度防災・安全交付金事業歩道設置工事請負契約の締結については、町道1.-3号線歩道設置及び町道1.-1~230号線について、本年度の事業は年度内の完了を見込んでいますが、新年度予定していた事業について国の補正予算で交付金の追加交付が見込まれることから、道路改良工事の変更請負契約2件を提案するものです。
議案第17号高森町健康センターの指定管理者の指定については、令和4年3月31日で指定管理期間が満了する健康センターの指定管理者を提案するものです。
その他の議案も含め、議案並びに予算案につきましては、上程の際担当課長からご説明申し上げます。
議員各位並びに町民の皆さまのご理解をお願い申し上げますとともに、提案議案につきまして、適切な決定を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。