子供を保育園に入れるために保護者が行なう「保活」。待機児童が減ってきているといえども、まだまだ厳しい保活を強いられている自治体が多くあります。

保育園は0歳児クラスへ4月に入園しないと、以降はかなり入りづらいという現状で、12月生まれの場合は生後4カ月で子供を保育園に預けるといったことも当たり前。

保育園に落ちたい人が増加中? 「保活」の今と広がる地域格差

一方、待機児童が少なく、好きなタイミングで保育園に入園できる自治体もあります。そうした自治体では、わざわざ0歳4月入園で子供を預ける必要がなく、原則1年の育児休業を延長して自分で保育したいと思う保護者もいます。

しかしそのためには「保育園に落ちる」必要があるのをご存知でしょうか。現在、保活事情は自治体によって異なっており、待機児童問題が改善されている地域とそうでない地域の格差が広がっています。

なぜ地域によって格差が生まれているのか、また待機児童問題が改善されている自治体ではどのような取り組みがされているのか、昨今の保活に関する疑問について、保活ライターの飯田陽子さんに回答してもらいました(編集部)。

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